長良川河口堰運用開始10年にあたって
2005年1月17日
民主党岡田『次の内閣』ネクスト国土交通大臣 菅 直人
長良川河口堰は1995年に運用が開始されてから、今年で10年を迎える。
運用開始以前から指摘されていたとおり、
長良川河口堰による環境・生態系への影響は極めて甚大である。
また、当時の建設省の予測に反し、利水面でも水需要は増加せず、
全体として大幅な水あまり状態が続いている。
民主党は2001年7月に、「長良川河口堰に関する民主党方針」を決定した。
これは、環境への影響が大きく、工業用水から水道用水への転用を行えば、
利水上の必要性も疑問視される長良川河口堰について、
干潮時や水質汚濁時におけるゲート開放と、取水口移転・塩害計測等を
実施したうえでの堰の早期全面開放を求めるものであった。
今の長良川河口堰の現状を見るならば、2001年の民主党方針が正しかったことは
もはや誰の目にも明らかであり、今やこの方針をただちに実行に移すべきである。
一方、関係各自治体は、過大な需要予測にともなう
過剰な水資源開発計画による堰建設費用を負担させられており、
特に三重県及び愛知県は建設費償還にともなう財政負担が毎年重くのしかかっている。
本年、三重県は長良川河口堰に係る水利権の更新時期を迎える。
これを機に長良川の清流を取り戻すため、国の方針として、
長良川の水利権を持つ三重県等の関係各自治体と安定的な水供給について
十分な調整をしたうえで、水利権を解消すべきである。
あわせて各自治体にこれ以上の経済的負担がかかることで、
市民の生活を圧迫することのないよう配慮することが必要である。
その場合は、関係各自治体の負担部分については、これを国の責任で措置すべきである。
以 上