長良川ネットワークメールニュース 18号
2003年11月1日 《転載 転送歓迎》
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■ 長良川ネットワーク 28号 訂正とおわび
長良川ネットワークの6ページに掲載している島根大学の保母武彦先生の原稿中に
重大な間違いがあり、訂正とお詫びをさせていただきます。
先生の肩書きの島根大学の後にある「政府｣という文字は次の行の
「明治以来｣という言葉の後に入るべきものが前の行に入ってしまったものです。
すなわち正文は「明治以来、政府が取り仕切ってきた公共事業は今｣です。
保母先生申し訳ありません。平身低頭しておわび申し上げます。
これまで中海･宍道湖を守るために命がけの闘いをされてきた先生の肩書きに
あろうことか「政府｣などとつけてしまいおわびの申し上げようもございませんが
どうはお許しください。
また2ページのC.W.ニコル氏と天野礼子との対談のタイトル
「政権交代ができる11月6日の選挙を目前にして｣は
投票日の日付けが間違っており、正しくは11月9日です。
また各ページの右上の発行年月も2003年の間違いでした。
あわせて訂正し、おわび申し上げます。
■ 差し止め請求を棄却 差し戻し審 津地裁判決
30日の中日新聞夕刊掲載の原告の成田さんのコメント
「データを積み上げて水需要がないことを完璧に証明してきた。
長良川河口堰はむだな公共事業の象徴。今も工業用水は余っているのに
どうしてああいう判決になるのか｣
同じく在間弁護士のコメント
「証拠を正しく判断すれば、水の需要がないのは明白。
『見通しがないとはいえない』から許されるのではなく
見通しがなければ許してはいけない』
三重県の担当者のコメント
「現状は供給過剰であることは否定できないが
需要が伸びる可能性もある｣
以下は伊勢新聞記事より
長良川河口堰（ぜき）の建設事業負担金を、
県が工業用水の需要見込みがないのに、
一般会計から特別会計に繰り出すのは違法だとして、
桑名市の成田正人市議ら県民十人が野呂昭彦知事らを相手取り、
負担金の残額百九十一億円の公金支出差し止めなどを求めた
住民訴訟の差し戻し審判決が三十日、津地裁であった。
内田計一裁判長は「水の需要が増える可能性がないとは言えない」と述べ、
住民側の請求をいずれも棄却した。原告側は控訴する方針。
建設事業負担金は給水収益で賄うべきなのに、工業用水の需要見込みがなく、
特別会計である工業用水道事業に繰り出すのは地方財政法に反すると、
住民が平成十一年に提訴。
差し戻し審では、県の建設事業負担金約三百四十億円のうち
未払い分百九十一億円の公金支出差し止めや、平成十年当時に
北川正恭前知事が支出命令した約二十億三千万円を県に返還するよう求めていた。
一審の津地裁は「支出は会計間の振り替えにすぎず、
住民訴訟の対象にならない」と門前払い。
二審の名古屋高裁は一審判決を取り消し、津地裁に審理を差し戻す逆転判決を出した。
県側は上告したが、最高裁は二審を支持、津地裁で今年五月に審理が再開された。
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長良川河口堰建設をやめさせる市民会議
長良川河口堰建設に反対する会
http://nagara.ktroad.ne.jp/
nagarask@mx1.ktroad.ne.jp