長良川ネットワークメールニュース 29号
2005年7月8日 《転載 転送歓迎》

1 三重県が長良川河口堰の取水虚偽報告
2 ゲートの開放をめざす市民集会・岐阜のご案内

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2005年7月8日 中日新聞夕刊より

三重県が取水虚偽報告

三重県桑名市の長良川河口堰(ぜき)に水道の水利権を持つ同県が、
おひざ元の北勢地域五市町の上水道を「長良川から取水している」と
国土交通省に報告していたが、実際は工業用水で、
上水道には木曽川の水を給水していることが分かった。
この虚偽報告は二〇〇一年度から続いている。
同省は「水利権の許可内容に反する」として、八日にも県に事情を聴く。

県は〇一年度から、河口堰を水源とする水道供給事業を北勢地域で運営。
給水能力一日六千四百トンの水利権を確保し、桑名、四日市市と
川越町、朝日町、木曽岬町に給水している。
河川管理者の国交省によると昨年の五市町への給水実績は
一日平均約二千八百五十トン。

今年一月、県が同省に提出した水利使用許可の更新申請資料には、
河口堰に上水道の取水施設がないため、やや上流の工業用水取水口から
播磨浄水場(桑名市)へ送り、五市町に給水するルート図が添付されている。

だが県によると、実際は長良川で取った水は工業用水に用い、
河口堰分の上水道水は、木曽川で余分に取水していた。
五市町には河口堰からの水道水は届いていない。

県企業庁は「上水道の取水・導水施設の建設にかかるコストを削減するための措置。
導水管の中で上水道と工業用水を貸し借りするだけで、
配水運用は県の自由。国も申請時に承知している」と主張する。

一方、国交省は「そんなことは聞いていない」と話し、
「河口堰の水利権は、上水道用に許可している。
事実なら、県の運用は許可に反する」としている。

■水道事業に詳しい伊藤達也・金城学院大教授(人文地理学)の話 
需要のない長良川の水を「ちゃんと水道に使っています」とアピールするための操作。
住民が河川とのかかわりを深めていく時代に、飲み水の水源を隠すのは問題だ。

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長良川河口堰 ゲートが閉鎖されて・満10年
環境悪化をくいとめ・ゲートの開放をめざして
市民集会・岐阜にご参加を

・建設目的であった工業用水は一滴も売れていません。
・河口堰の魚道での天然稚アユのそ上はほとんど見られません。
・釣り人、観光客が激減し、長良川筋は社会的に衰退しています。 
      
 1995年7月6日、国民の圧倒的な反対の声を無視して、
政府は河口堰のゲートを全面閉鎖し、本格運用を開始しました。

主要な建設目的であった工業用水(全供給計画の65.7%)は
10年たっても一滴も売れていません。
地元住民や自治体が反対しているにもかかわらず、
当局は水利権をたてに愛知、三重両県の一部に上水を強引に押し付けています。
それも全体の10.3%です。

環境の悪化も年々深刻になり、
天然稚アユの河口堰魚道でのそ上はほとんど見られません。
サツキマスの漁獲量の激減、ヨシ原の衰退が続いています。

今からでも遅くない。
“一度ゲートを上げて環境アセスメントの再実施を” 
“通年ゲートの開放が無理ならば、せめて天然アユがそ上、降下する時期に上げよ”
の声が広がっています。

私たち県民の会は毎月1回、岐阜市で国会請願街頭署名を行ってきましたが、
一人の署名板に1時間で約20人の市民が応じられるなど、
河口堰への関心は依然として高くつづいています。

満10年の節目に、下記のように、「市民集会」を開きますので、
おさそいあってご参加ください。



日時 05年7月10日(日)午後2時(4時半までには終了します)
会場 岐阜市民会館・本館2階第1集会室
内容 
(1)報告「10年を経過しての長良川の環境問題について」
     ・山内克典氏(岐阜大学教授・長良川下流域生物相調査団長)
     ・粕谷志郎氏(岐阜大学教授・長良川下流域生物相調査団)
(2)現地からの特別発言
     ・五家和重氏(河口堰を考える会−長島  桑名市会議員)
     ・宮崎武雄氏(長良川河口堪の水を考える会−半田市)
     ・古田尚生氏(長良川中央漁協組合員)
     ・松山 覚氏(郡上漁協組合員)
 (3)質疑・討論−国民へのアピール発表

参加費・5OO円(資料代等)

主催 河口堰建設に反対し、長良川を守る岐阜県民の会
(岐阜市美江寺町2−1・岐阜県教育会館内)

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長良川ネットワークメールニュース 発行元
長良川河口堰建設に反対する会−岐阜
TEL 058-265-0417  
FAX 058-265-0417
E−mail nagarask@mx1.ktroad.ne.jp
http://nagara.ktroad.ne.jp/
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