長良川ネットワークメールニュース 37号
2006年4月15日 《転載 転送歓迎》
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長良川河口堰訴訟 住民側の敗訴が確定
三重県が長良川河口堰の建設負担金を一般会計から支出したことをめぐり
住民が支出差し止めを求めた訴訟で、最高裁は3月31日、住民側の上告を退ける決定
をした。
住民側は「工業用水は供給過剰で支出の必要は無い」と提訴。
差し戻し後の津地裁は「将来需要がないとは認められない」と請求を棄却し
名古屋高裁もこれを支持していた。
長良川河口堰運用後10年以上経って、中部国際空港も稼動し
愛知万博も終了し、好況の中部地区に多くの工場誘致が進んでいる中、
工業用水はいまだに一滴も使われていないのですが・・・
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日米ダム撤去委員会の報告書が提出されました。
詳しくは下記のホームページをご覧ください。
http://nagara.ktroad.ne.jp/
報告書の内容
●ダム撤去へ 大阪高等裁判所「永源寺第二ダム判決」（平成１７年１２月８日）を
読む
五十嵐敬喜 法政大学法学部教授
●ダムに頼らない河川整備計画は可能か
今本博健 京都大学名誉教授
●2004・7・13新潟水害からダムに頼らない治水を考える
大熊孝 新潟大学教授 工学部
●2004年7月17-18日に行われた黒部川流域，出し平ダムと宇奈月ダムの連携排砂時の
黒色濁水
田崎和江 金沢大学理学部地球学科田崎ゼミ生調査団
●日本でダム撤去が進むために： ダムの現場を身体で科学する必要がある
田崎和江 金沢大学大学院自然科学研究科環境科学専攻・教授
●ダムへの堆砂による自然破壊と堆砂量予測の問題点
岡本尚 「日米ダム撤去委員会」委員・植物生理研究者
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長良川ネットワークメールニュース 発行元
長良川河口堰建設に反対する会−岐阜
TEL 058-265-0417
FAX 058-265-0417
Ｅ−mail nagarask@mx1.ktroad.ne.jp
http://nagara.ktroad.ne.jp/
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