長良川ネットワークメールニュース 57号
2008年6月7日 《転載 転送歓迎》
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緊急シンポジウム「"97年、河川法改正"はいかされていない!!」のお知らせ
主催：公共事業チェックを求めるＮＧＯの会
共催：公共事業チェック議員の会
日時：２００８年６月１０日（火）１３：００〜１４：３０
会場：国会第２議員会館第４会議室
プログラム
挨拶 鳩山由紀夫（「公共事業チェック議員の会」会長）
・「淀川水系流域委員会に“改正河川法”の趣旨はいかされているか」
今本博健（「淀川水系流域委員会」前委員長／京都大学名誉教授）
・「私は何故、河川法を改正し、２２３の公共事業を止めたのか」
亀井静香（「国民新党」代表代行）
・ パネルディスカッション 「“９７年、河川法改正”をいかすために」
パネラー
五十嵐敬喜（法政大学教授）
菅 直人 （民主党副代表）
前原 誠司（民主党衆議院議員）
進行 天野 礼子（「公共事業チェックを求めるNGOの会」代表）
趣旨
１９９７年に、亀井静香建設大臣によって河川法が改正され、「住民対話」と「環境重視」が取り入れられました。
これにより、河川整備計画原案の策定に際し、有識者の意見を聴くための「流域委員会」が全国の水系ごとに
設置されるようになりました。素晴らしいことです。
ですが、実態は、ほとんどの委員会がこれまでの政府の各種委員会と同様の役所のお手盛で、日弁連は
「法の要件を満たさんがために形式的に設置されたとしか評価し得ないものが大半である」と厳しい指摘をしています。
そうしたなかで、唯一の例外ともいえるのが近畿の「淀川水系流域委員会」です。
同委員会は、２００１年２月に設置されましたが、第三者組織により選出された委員により自主的に運営されて
きました。６年にわたる真摯な議論を経て、「住民の生命と財産を守る」という治水の使命を真に達成するには、
「“基本高水”を根幹とする従来型治水を、それに捉われない新たな治水に転換する必要がある」との意見を
出したのですが、２００７年１月に突如休止されました。
同委員会は、ほぼ半数を新たな方法で選出された委員に代え、２００７年８月に再開されました。現在、提示された
「整備計画原案」に対し、「ダムの必要性の説明に納得できないところがある」として再説明を求めていますが、経費
多額を理由として再び休止されようとしています。
顧みれば、１９８８年に長良川河口堰反対が始まり、その後に各地でダム反対運動が起こり、それが１９９７年の
河川法改正、そして２０００年の亀井静香自民党政調会長の働きかけによる全国２２３の公共事業の大量中止へと
つながって、今があります。
野党勢力による“政権交替”が目前に見えてきたいま、私たち日本人が２１世紀へ向かってもつべき河川と公共事業
に対する思想を再点検する緊急集会を提案致します。
お問い合わせは
公共事業チェックを求めるNGOの会
kjc@mx1.ktroad.ne.jp
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長良川ネットワークメールニュース 発行元
長良川河口堰建設に反対する会−岐阜
TEL 058-265-0417
FAX 058-265-0417
Ｅ−mail nagarask@mx1.ktroad.ne.jp
http://nagara.ktroad.ne.jp/
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