★長良川ネットワークメールニュース★
ｖｏｌ．9 2002年11月13日
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緊急回覧をお願いします
“自然再生推進法のゆくえ”
11月8日に衆議院環境委員会の場において、与党と民主党から
提案理由が説明された「自然再生推進法案」は、明日11月12日（火）
ＡＭ９：００〜１２：００に衆議院環境委員会において質疑がなされ、
11月15日（金）に参考人招致が行なわれ、その日の午後にも
採決が行なわれる危険性が大となりました。
昨日まで私は民主党の説得を続けていましたが、民主党は結局、
7月末までの先国会で衆議院環境委員会の筆頭理事である奥田健氏
が、与党と約束してしまった共同提案を覆すことができませんでした。
そこで本日私は国会へ行き、社民党・自由党・共産党の責任者の
皆さんに、「反対」をしていただきたいと働きかけました。
社民党は金子哲夫さんが対応くださり、14日（木）に部会で決定する
がおおむね「反対」、共産党は藤木洋子さんが「反対する」と約束を
してくださいましたが、自由党の新しい責任者である高橋嘉信さんは
「うちは協議事項を出しており、それを向こうが飲めば賛成せざるを
得ない」との返事。協議事項とは、「主務大臣は自然再生専門家会
議の意見を聴くことができる」ではなく、「聴かなければならない」と
いったもの。
これは、11月7日にＷＷＦなどのいわゆる環境省認可”御三家”
財団が出した要望書の項目です。
11月15日（金）の参考人は次のとおり。
・ＷＷＦジャパン 草刈秀紀
・日本生態系協会 池谷奉文（ほうぶん）
・アサザ基金 飯島 博
・荒川地域ネットワーク 恵（めぐみ）小百合
・千葉の干潟を守る会 大浜 清
明日の委員会質疑の論者は
９：００〜９：３０ 公明党 西 博義
FAX番号 03-3508-3509
g03339@shugiin.go.jp
９：３０〜１０：００ 民主党 近藤 昭一 FAX番号
03-3508-3882
konchan@spice.or.jp
１０：００〜１０：４０ 自由党 高橋 嘉信 FAX番号
03-3508-0996
１０：４０〜１１：２０ 共産党 藤木 洋子 FAX番号
03-3508-3625
g03926@shugiin.go.jp
１１：２０〜１２：００ 社民党 金子 哲夫 FAX番号
03-3508-3215
g05517@shugiin.go.jp
tetuok@plum.ocn.ne.jp
今からのＦＡＸでは間に合わないかもしれませんが、とりあえず、ＦＡＸやメール
をいそいで打って、「反対」を訴えてください。
なお、金曜日までの成立はもちろん、今国会での成立を止めることが必要です。
これについて最も有効なメールとＦＡＸの送り先は
鳩山由紀夫 ＦＡＸ：03-3595-7314
hatoyama@po.iijnet.or.jp
民主党代表です。
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● お知らせ
いつもご紹介している市民版憲法調査会が、朝日新聞（１１月２日）の社説に
紹介されましたので、次回の勉強会の案内と掲載記事をお送りします。
「市民版憲法調査会」第5回学集会
１１月２１日（木） ＰＭ６：３０〜 総評会館 501会議室（ＴＥＬ 03-3253-1771）
東京都千代田区神田駿河台3-22-1
資料代：５００円
・シリーズ勉強会 五十嵐敬喜 ３０分
・国会憲法調査会「中間答申」説明 五百蔵洋一 ３０分
・民主党の考え方 仙谷由人（民主党「憲法調査会」会長） ３０分
・ディスカッション 進行 高野孟（「インサイダー」代表） ６０分
仙谷由人 五十嵐敬喜
詳しくは 憲法どっとこむ http://www.kenpou.com
をご覧下さい。
＊ 参考図書 ＊
『市民の憲法』 五十嵐敬喜 著 早川書房 定価（本体１６００円+税）送料別
『美しい都市をつくる権利』 五十嵐敬喜 著 学芸出版社（本体2000円+税）送料別
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nagarask@mx1.ktroad.ne.jp
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【朝日新聞 2002年11月2日】 《 社説 》より抜粋
『生きた憲法論を交わす時』 衆院調査会の中間報告
設置から２年半の折り返し点をすぎた衆院の憲法調査会が、中間報告を公表した。
報告とは言っても、憲法問題の行方を具体的にさし示したものではない。
委員を務めた議員や参考人の発言を分野別に並べた、いわば論点整理集である。
制定から56年がたち、世界も日本も大きく変わった。
21世紀の日本にふさわしい憲法とはどういうものかという問題意識から、
調査会は出発した。
委員の意見を改憲と護憲に色分けすれば、改憲論が多数派だ。
野党の民主党や、かつては慎重だった公明党にも改憲主義が広がっているためだ。
では議論は改憲にむけて収斂しつつあるのだろうか。そうはいえまい。
＝拡散する改正論＝
改憲論といっても、内容は多岐にわたる。
９条問題をはじめ、首相公選制や国民投票制、環境権やプライバシー権の明記、
憲法裁判所の設置等等、論点も比重の置きどころも論者ごとに異なる。
報告が論点整理に終った理由の一つもそこにある。
憲法９条の第１項は「国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇または武力の行使」の放棄をうたっている。
これを削除または改めようという議論はほとんどなかった。
問題にされるのは「前項の目的を達するため、
陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない」とした第２項だ。
「そもそも自衛隊存在の論拠を読み取りにくい」
「自衛隊が国連平和活動（ＰＫＯ）や対米協力のために
海外で活動するまでになったいま、もはや、憲法の拡大解釈では取り繕えない」
などの主張である。（中略）
＝９条問題の難しさ＝
9条は、侵略戦争をした過去をもつ日本が戦後の世界で
どう生きるかを規定した基本の枠組みである。
改正は日本の大きな政策変更につながりかねない。
国際社会に影響を与え、それが日本の利害に跳ね返る。
条文を改めればすむわけでないところに、９条問題の本質的な難しさがある。
（中略）
憲法改正への賛成が反対を上回る近年の世論調査でも、
９条改正となると反対が7割以上を占める（2001年4月の朝日新聞調査）。
軍事的役割の際限のない拡大に対する歯止めとして、
国民の多くは依然９条を高く評価しているということだろう。
＝世代が変わるなかで＝
五十嵐敬喜・法政大教授は、若い社会人たちと「市民の憲法案」作りを進めている。
国会主導の改憲論議に不安を感じる一方、公共事業の見直し運動を通じて
国民主権の形骸化を痛感してきたからだ。
国民投票制や環境権などについて意見を募り、国政の場に提案したいという。
身近な問題を憲法とのかかわりで考えようという動きが広がりつつある。
若い人々が自分たちの手で憲法を考え直してみたいと考えるのは、悪いことではない。
調査会が首相公選制や環境権などを取り上げたのも、時代の空気の反映といえる。
だが、調査会に注がれる国民の視線はさめている。
調査会の存在を知っている人が３割しかいないという調査もあった。
多くの国民の関心は、明日の生活や日本経済の行方に向かっている。
いま差し迫って憲法を論じなければならないと感じている人は多くあるまい。
政治家への不信も深いものがある。
「公選制導入で首相の指導力強化を」と説く議員が、
抵抗勢力として公然と小泉首相の足を引っ張る。
参院の憲法調査会長だった村上正邦被告は、
実は金にまつわるスキャンダルまみれの政治家だった。
調査会の議論はさらに２年余り続く。
ときあたかも、世界は相次ぐテロやイラク攻撃をめぐって大揺れし、
日朝関係は核や拉致問題で緊張のさなかにある。
いずれも憲法と重ね合わせながら日本の姿勢を考えなければならない深刻な課題だ。
国民の前で生きた憲法論を戦わせるよい機会ではなかろうか。
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長良川河口堰建設をやめさせる市民会議
長良川河口堰建設に反対する会
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