「緑の雇用事業」を国に提言へ　　26府県知事
2001.9.21(金)　「化学工業日報」

　木村良樹和歌山県知事と北川正恭三重県知事が今月初め、森林管理など自然環境の保全を目的とした公共事業を実施することにより、雇用の受け皿を創出することを政府に要望して行った緊急アピールについて、他の24府県の知事と連名で改めて国に提言することが決まった。

　和歌山県によると、アピール「緑の雇用事業で地方版セイフティーネット」の国への提言について、両県を除く45都道府県に協力を呼びかけたところ、24府県が賛同。先ごろ内閣官房と環境省に出向き、提言することが決まったほか、小泉純一郎首相にも提言書を直接手渡したいとしている。

　アピールは、雇用の拡大に向け、森林や河川といった自然環境の回復や再生を目的とした「緑の雇用事業」の創設を提案したもの。当初は「緑の公共事業」だったが、公共事業はイメージが悪いとして「雇用事業」に変えたという。

追記
２４府県は、その後２７府県になった。
北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木・千葉・神奈川・新潟・福井
山梨・岐阜・愛知・滋賀・京都・兵庫・奈良・鳥取・島根・徳島・香川・愛媛・高知
佐賀（提案者　和歌山・三重）　　計２９府県　　　　　　　　　　　　　　　

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