| 三重県北中勢地域の水道用水－河口堰がなくとも供給可能－ |
| 弁護士 在間 正史 |
三重県北中勢水道用水供給事業
１９９３年に改定された木曽川水系水資源開発基本計画（フルプラン）は、目標年次を２０００年として、三重県では水道用水の供給地域を北勢地域に加えて中勢地域に拡大した。北中勢地域の市町村の水道用水の水源は、①自己水源と②北中勢水道用水供給事業（三重県企業庁）からの契約受水で構成されている。
北中勢水道用水供給事業は、北勢系（計画１７８，９００m3／日、需要がないため河口堰による拡張を休止し現在能力１３７，７００m3／日）と中勢系（計画１６５，０００m3／日、北勢系と同様に現在能力１４０，２１６m3／日）に分かれているが、水源は、木曽川総合用水（岩屋ダム）１．００m3／ｓ、三重用水０．６７m3／ｓ、雲出川（君ヶ野ダム）１．０１９m3／ｓの合計２．６８９m3／ｓ（開発水量２３２，１００m3／日）で、あとは未利用を含めて河口堰２．８４m3／ｓ（開発水量２４５，３７６m3／日）である。
２００４年フルプランにおける三重県の需給想定調査
２００４年フルプラン改定のために三重県は、２０１５年（平成２７年）を目標年次とする需給想定調査を行った。北中勢地域の水道用水は、取水量ベースで、需要が最大６６０．７９１m3／日（２０００年実績６０３，９９８m3／日）、平均５１５．２６０m3／日（２０００年実績４６７，６３０m3／日）、供給は、自己水源が４５９，７３８m3／日、北中勢水道用水供給事業では、河口堰を除く木曽川総合用水等で２３２，１００m3／日、河口堰で６３，０２３m3／日と想定している。しかし、供給は、最近の２０年間の２番目の渇水の１９８７年度（昭和６２年度）では、各ダムの供給能力が低下しており、特に、岩屋ダムの供給能力は開発水量の４４％しかないとして、同年度の供給率によれば、北中勢水道用水供給事業の供給可能量は、河口堰を除く木曽川総合用水等で１５３，７８６m3／日、河口堰で４７，２６７m3／日と想定している。
この需要想定は、数値操作によるもので、横ばい傾向の実績から離れた過大なものである。それでも、平均水量はもちろん、最大水量でも、河口堰を除いた開発水量が約２０万m3／日も供給過剰状態である。日常的に供給過剰であり、１９８７年度の供給可能量のとき、最大需要において河口堰が必要となる。
木曽川総合用水（岩屋ダム）の渇水時の供給可能性
１９８７年度の河川流況でも供給必要量が取水できるならば、需給想定調査結果によっても、河口堰は不要となる。
岩屋ダムの開発水量は都市用水３９．５６m3／ｓであるが、そのうち主要なものでも、１３．６５m3／ｓが需要がなく不利用である。愛知県の工業用水２．５２m3／ｓを河口堰建設前と同様に水道用水に転用するととしても、合計１１．１３m3／ｓは不利用である。
木曽川大堰（馬飼）地点で設定されている新規水利権の河川自流取水制限流量が５０m3／ｓと大きい。これが渇水時にダム貯水を減少させる原因である。そこで、岩屋ダムの貯水量が低下したとき、これを渇水調整として削減緩和すると、木曽川総合用水の河川自流取水量が大きく増え、北中勢水道用水供給事業の必要水量の取水が可能となる。
その結果、北中勢地域の水道用水は、河口堰を除いた供給で最大需要量をも上回り、河口堰は必要がなくなる。
三重県は河口堰の費用負担にあえいでいる
三重県知事事務引継書では、河口堰の費用負担は、水道用水で約１０３億円、工業用水で約２４２億円、合計で約３４５億円あり、需要がなくて、その回収ができないことに困り果てている。三重県の水利権の更新をさせないためには、この問題を解決することが重要であろう。